A1.　離婚協議書、養育費支払合意書、公正証書または調停調書に基づく、養育費の正式な取り決めが必要です。これは、養育費の支払い条件を明確にし、保証対象を正確に定めるための法的要件です。
※作成がまだの方は、公正証書作成方法のご案内が可能ですのでお問い合わせください。
※作成中の方は、養育費の初回支払開始前にお申込みいただくことを推奨しています。

A2.　保証契約は、お子さまが大人になるまで——つまり、養育費の支払期間満了まで継続します。
そのうち、立替払いの保証限度額は12ヶ月分です。通常は弁護士による督促や執行により早期に支払いが再開されるため、保証が途中で終了することはありません。長期にわたって安心して養育費を受け取れる仕組みです。

A3.　以下の書類をオンラインでご提出いただきます。手続きはすべてオンラインで完結します。なお、今後の法改正にも柔軟に対応していく予定ですので2026年4月1日以降に離婚される方は別途ご案内させていただきます。

• 養育費に関する契約書類（公正証書または調停調書）
  • ※証書がない方はお問い合わせください。
• ご本人確認書類（運転免許証など）

A4.　はい、チャイルドサポートによる簡易な確認が行われます。複雑な手続きや来店は不要で、すべてオンラインで完結します。所要時間はおおむね1〜2営業日以内です。

A5.　はい、全国どこからでもお申し込みいただけます。オンライン上で契約・確認・口座振替設定まで完了します。海外在住の方についても、日本の銀行口座をお持ちであればご相談可能です。

A6.　いいえ。法令上、すでに養育費の不払いが継続している場合は、新規での保証契約はできません。不払いが起こる前（離婚協議中・公正証書作成中・調停中）にお申し込みいただくことを推奨しています。

A7.　いいえ、弁護士費用の自己負担は一切ありません。保証契約に含まれる範囲内で、弁護士が督促や差し押さえなどの手続きを行います。経済的負担を心配せずに、安心して弁護士にお任せいただけます。

A8.　離婚協議中であれば、公正証書や調停調書の作成と同時に口座振替の同意を得ることが可能です。もし相手の協力が得られない場合、立替保証のみで加入いただけますが、自動引き落とし設定がある場合と比べると、不払い防止効果は低下します。公正証書作成時の同時申込をおすすめしていますので、公正証書の作成方法についてはお問い合わせください。

A9.　口座振替機能（毎月の養育費を当社が支払者の口座から自動引き落とし、受取者へお振り込み）をご利用される場合、支払者側の同意が必要です。口座振替機能は、振込み忘れを防止するための大切な機能になりますので、支払い者に無断でお申し込みいただくことは推奨しておりません。

支払い者にとって、養育費保証サービスご加入のデメリットは一切なく、むしろ「振り込みの手間がなくなる」「支払い忘れを防げる」といったメリットがあります。公正証書作成時など、話し合いが可能なタイミングで相手方の同意を得ながら一緒にお手続きいただくのが安心です。

A10.　一部自治体では、養育費保証サービスの初回契約金（5万円）を補助しています。Googleで「お住まいの自治体名　養育費」と検索するか、お住まいの自治体の子ども・家庭支援課などにお問い合わせください。